創刊号：新型コロナウィルス感染症対策での助成金・貸付金
公開日:2020年05月08日
新型コロナウィルス感染症対策での助成金・貸付金の一覧です。ご参考にしてください。
助成金
2020年5月1日現在
緊急雇用安定調整助成金（厚生労働省）
申し込み期限：2020年6月30日
新型コロナウイルスにより売り上げが１０％以上陥落した企業や事業所が対象。資金だけでなく、有給の支給（4月1日から６月３０日まで）もある。また、雇用保険被保険者でない労働者も対象となるのでＢ型で働いている障害者も対象となる。 教育訓練費も支給されるため、雇用の継続をすることができる。
お問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話：0120-60-3999 受付時間：9：00～21：00（土日・祝日含む）
小学校等休業対応助成金（厚生労働省）
申し込み期限：2020年9月30日
今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。）を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。）を創設することとしている。子どもを持っている事業主様におすすめできる。
お問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話：0120-60-3999 受付時間：9：00～21：00（土日・祝日含む）
「小規模事業者持続化補助金 ＜コロナ特別対応型＞」（独立行政法人中小機構）
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、且つ、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としている。現在、日本商工会議所、全国商工連合会と調整の上、近々詳細発表予定。
持続化給付金（経済産業省）
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の下支えし、再起の糧とするため、事業全般に使える給付金。
お問い合わせ先：経済産業省 持続化給付金コールセンター
電話：0120-115-570 受付時間：8：30～19：00（5月・6月は毎日、７月～12月土曜日を除く日から金曜日）
貸付一覧
2020年5月1日現在
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
「最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること」「中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること」という条件で中小企業に無利子で最大6000万円借りることができる。
お問い合わせ先：日本政策金融公庫 中小企業担当
電話: 0570-78-3183 受付時間：9：00～17：00（土日・祝日含む）
新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金（愛知県）
受付期間：2020年3月9日～8月31日
経済環境適応資金融資制度。新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1か月の売上高又は売上高総利益額（以下、売上高等）が、前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者を対象に返済利子で1.2％限度額5000万円借りることができる。
お問い合わせ先：経済産業省 愛知県中小企業金融課
電話:052-954-6337
愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金（愛知県）
受付期間：2020年5月1日～12月31日
愛知県では、新型コロナウイルス感染症による影響の拡大・長期化に伴い、一段と業況が悪化する中小・小規模事業者の資金繰り支援を強化するため、国の新たなスキームを活用した実質無利子、無担保、保証料ゼロの新たな融資制度「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」について、国の補正予算成立が前提となりますが、2020年5月1日（金曜日）から取扱いを開始することとなりました。
お問い合わせ先：愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課資・貸金業グループ
TEL：052-954-6333
愛知県信用保証協会 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 TEL：0120-454-754（信用保証について）